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コロナ禍での学習塾の資金繰りを考える

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新型コロナの影響で、旅行業界を筆頭にあらゆる業界で倒産が相次いでいます。

その影響を受け、学習塾でも厳しい状態が続いている塾が多いです。

大規模な塾でも厳しい状態なので、中堅、小規模の塾にとってはより大きな問題ですよね。

そこで今回は、コロナ禍での学習塾の資金繰りについてご紹介します。

資金繰りが悪化している塾が激増している現状と、資金繰りの方法、相談先についてお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

コロナ禍で資金繰りが悪化する塾が激増

コロナの影響により、多くの塾で資金繰りが悪化しています。

これは、各家庭での収入状況が一番の原因です。

月謝が払えずに退塾するケースはもちろん

  • 個別などで追加のコマが取らせられない
  • 募集が渋くなる
  • コース変更など最低限を選択するケースも

このように、学費がかかならないようにする家庭が多くなります。

先行きが不透明だからこその選択なので、塾側もプッシュしづらいですよね。

また、オンラインに理解のない親御さんが辞めさせるケースもあります。

このように、塾は家庭での収入がしっかりあること、理解があることが前提で生徒を獲得するもの。

とはいえ、高校入試や大学入試がなくならない以上、塾へのニーズは必ずあります。

コロナ禍で、資金繰りが苦しいのは塾だけではありません。

そのため、悪化する経営状態の中で、上手に資金繰りしなければならないのです。

資金繰り①セーフティネット保証5号による融資

売上が限られる中で資金繰りを行うには、一番早いのは融資でしょう。

特にセーフティネット保証5号による融資がおすすめです。

対象となるのは中小企業で、条件を満たしているケースになります。

コロナ禍でほとんどの企業では条件を満たせるので、資料の用意を迅速に行いましょう。

これらの用意を含めて、政策金融公庫への相談が一番早いです。

政策金融公庫に相談するのが早い

政策金融公庫では、無担保で最大6億円の融資が受けられます。

コロナの影響を受け、業況が悪化しており、

・直近1カ月、または過去6カ月の平均売上高が前年同期(もしくは前々年)と比べ、5%以上減

・業歴3カ月~1年1カ月の場合、直近1カ月または過去6カ月の平均売上高が、

  1. 過去3カ月
  2. 令和元年12月
  3. 令和元年10月~12月

の売上より5%以上減

のどちらかを満たしている場合です。

さらに、中長期的に業況が回復、発展が見込まれる場合に融資が受けられます。

他にも、現在では様々な支援を受けることが可能です。

政策金融公庫には、全国152の支店があるため、資金繰りの相談であれば、まずは近隣の政策金融公庫に相談してみましょう。

資金繰り②民間金融機関による融資

2つ目は民間金融機関による融資です。

現在の民間金融機関は、貸し手が少なく融資がしづらい状態になっています。

コロナがいつまで続くかわからない中で、想像以上に借手がいないのです。

そのため、企業の経営状態によっては、融資が受けられる可能性が通常よりも高いと言えます。

相談は新規よりも基本的に取引のある銀行がおすすめです。

基本は取引のある銀行等に相談

取引のある銀行は、会社の経営状態の把握が適切です。

そのため、コロナ禍での業績だけでなく、企業自体を見てもらえる可能性が高くなります。

銀行もお客さんあっての商売なので、中小企業に対して悪い対応はしないでしょう。

大切なのは、コロナが終息してからの経営です。

  • どのようなプランで経営を行うか
  • 業績回復の見込みがわかりやすい計画か
  • 経営者の手腕

などが、融資時のポイントになります。

銀行にとっては、貸したお金が戻ってくるかが一番です。

つまり、相手を納得させ、安心させられれば融資が受けやすくなります。

もちろん、理想論だけを語っていてはダメです。

相手もプロですから、ムリのある計画には渋い顔をするでしょう。

現状で厳しい旨を伝えるのは、マイナスにはなりません。

正直に話しつつ、未来の計画を堂々と伝えれば、取引のある銀行であれば活路を見いだせる可能性が高いです。

初めからムリと決めつけず、まずはアタックしてみましょう。

資金繰り③持続化給付金の利用

コロナ拡大の影響を大きく受けている場合、前述の政策金融公庫での貸付以外に、持続化給付金を利用できます。

一定の基準はあるものの、条件を1カ月でも満たしていれば利用が可能です。

給付が受けられる回数、条件についてご紹介します。

事業者につき1回まで

持続化給付金が利用できるのは、1事業者につき1回までです。

個人事業主であれば、最大100万円、法人であれば最大200万円の給付が受けられます。

ポイントになるのは、前年同月との売上です。

売上を比較して、2020年1月から12月までの間で、ひと月でも売上が50%減であれば給付の対象となります。

ただし、持続化給付金には申請ミスが多く、ミスが発覚し返還請求をされるケースが多いです。

その多くが、売上と利益を間違えて申請するケース。

事業収入で考えなければならないところを、経費等を差し引いた利益で申請する方が多いのです。

また、持続化給付金の仲介人を装った詐欺も多発しています。

そのため、給付金の申請をする場合は、必ず経営者自らの目で状況を整理するようにしましょう。

資金繰りの相談先

資金繰りは簡単に行えるものではありません。

自社の経営状態に応じますが、融資なしで切り抜けられる場合は、受けないほうが得策でしょう。

しかし、融資がどうしても必要な場合もあります。

融資を受けたいと思われる方は、

  1. 税理士・中小企業診断士などに相談
  2. 経産省の特設ページでの情報収集

を必ず行ってください。

融資は、経営者だけが行える活動の1つです。

綿密な計算の元、動くようにしましょう。

税理士・中小企業診断士などプロフェッショナルに相談する

各種融資や給付金を受ける際、誤認による

  • 審査に通らない
  • 返還請求をされる

などのトラブルが多く起きています。

これは、経営者の認識に問題があるのではなく、条件が分かりにくいケースが多いからです。

前述の売上と利益の違いなど、言葉だけではどちらともとれるケースが多くあります。

また、融資や給付金需給のためには、書類の作成も必要です。

様々な仕事を抱える経営者が、これら書類の作成に時間を割かれてしまうのはなるべく避けたいですよね。

そのため、

  • トラブル回避
  • 書類作成による時間の節約

の観点からも、税理士や中小企業診断士などのプロフェッショナルに相談するのが得策です。

様々な案件を請け負っているので、希望の融資、給付金需給ができなくとも、他の制度を教えてくれる場合もあります。

現在は初回無料で相談できるところも増えているので、資金繰りでお悩みの方はぜひ一度、気軽に相談してみてください。

経産省の特設ページで情報を集める

経営者として、コロナ禍の資金繰りを考える際、情報収集は必須です。

様々な情報を知識として集約させれば、資金繰りをしやすくなります。

経産省の特設ページでは、コロナ禍における様々な給付、対応策がまとめられているので、一度確認しておきましょう。

このページには、前述の持続化給付金以外にも、

  • 資金繰り支援
  • テレワーク導入による補助金
  • 中小企業、小規模事業者向けの在宅勤務推進法

など、コロナ禍を乗り切るための情報が集約されています。

もちろん、ネット記事やYou Tubeなどでも情報を集められるでしょう。

しかし、これらを参考にした結果、事実誤認が生じるケースも多いです。

そのため、情報の出どころはきちんとしたところにしなければなりません。

経産省の特設ページで、自企業に該当する部分を調べ、分かりにくいところは税理士などのプロに相談するようにしましょう。

>>経産省 新型コロナウイルス感染症関連

まとめ

コロナ禍で経営状態を保つのは非常に難しいです。

特に学習塾では売上が生徒単価と生徒数によって決まるため、出を制しつつ、耐え忍ばなければなりません。

しかし、肝心の収入がなければ先細りは目に見えています。

そのため、資金繰りの手段を講じる必要があるのです。

貸付、給付金以外にも補助金など様々なコロナ対策の支援が存在します。

経営者として正しい情報を集め、知識をつけるとともに、プロに相談をし、資金繰りを有利に進めましょう。

終息が見えず、先が見えない今だからこそ、経営者の動きが企業、従業員の命を守ることにつながります。

大変な中ではありますが、ぜひたくさんの情報を集めて、自社にとって有利な資金繰りを行える体制を整えてください。

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