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【存続の手段】塾の事業承継・事業譲渡も視野に入れよう

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どの業界でも企業を存続させるには、次の世代へと継承していかなければなりません。

すんなりと跡継ぎが見つかればいいですが、なかなかそうはいかないケースが多いです。

塾としての基盤を作り、地域に浸透させたのに、一代で終わらせてしまうのは本意ではありませんよね。

そこで今回は、塾の存続の手段についてご紹介します。

事業承継や事業譲渡などの方法論や、スムーズに後継するためのポイントをまとめました。

経営者の方は、未来を見据えて、ぜひ、参考にしてください。

事業存続に悩む塾経営者は多い

次の世代へと事業を継承するために頭を悩ませる塾経営者はとても多いです。

経営者が頭を悩ませるのは、

  1. 老舗塾の高齢化による存続問題
  2. 講師が集まらず、授業が増やせない

の2つがあります。

塾は特に「人」が生命線なので、これらの問題に直面するケースが多いです。

老舗塾の高齢化による存続問題が顕在化

老舗塾ともなると、講師も数も多いですし、幹部クラスの年齢層も高くなる傾向にあります。

現経営者は若い頃に事業を立ち上げているため、年齢の問題は感じなかったかもしれません。

しかし、いざ存続を考えると、経営者の側近にいる幹部たちの年齢が、経営者と近いケースが多いです。

年齢が近い幹部に席を譲っても、次の交代までのスパンは短くなります。

かといって、若手は現場に入っているので経営を任せられるスキルを持っていない場合が多いです。

塾の規模が大きいほど、経営者として引っ張っていくためには様々な力が求められます。

一講師として優秀でも、経営者には全く違った力が必要です。

そのため、うまく後継者が見つからず、存続問題が顕在化するケースは非常に多くあります。

講師が集まらず、授業を増やしたくても増やせない。

塾業界の人材不足は、少子高齢化の煽りを受け、大きな問題になっています。

講師が集まらない問題としては、

  • 講師を志す母数が減っている
  • 新卒の入社3年の離職率が非常に高い
  • 力をつけると独立を考える

など、様々です。

アルバイト講師でなんとか授業を回していても、塾の経営の幹を太くするためには、社員の育成が必須。

優秀な人材、優秀な講師がいれば、授業数はどんどん増やせます。

やはり、優秀な人はキャパが広いので、できることが多いですよね。

しかし、現在の塾はそれ以前にまず講師を捕まえるのに必死なケースが多いです。

子供相手だからこそ、経験がモノをいう世界でもあります。

子供が育つのに時間がかかるように、講師を育てるのにも時間がかかるもの。

こうしたことが理由で、授業を増やせず、塾の存続問題に直面するのです。

塾と事業承継

塾の存続をするための方法の1つに事業承継があります。

塾の事業承継の場合、多くは、

  1. 親族への承継
  2. 幹部経営陣への承継

のどちらかです。

他にも例はありますが、経営陣の身近な者へバトンをつなぐ際、やはりどちらかになるでしょう。

親族への承継するケースが一般的

塾業界以外でも、親族への事業承継は一般的に行われる場合が多いです。

同じ家庭内にいるからこそ、価値観も近くなるため、思想が受け継がれやすいメリットがあります。

また、親が経営者なので、

  • 同じ道を志すケースが多い
  • 事業承継を前提に就職してる場合が多い
  • 内外部からの納得が得られやすい

といった点も、親族への承継が多い理由です。

しかし、親族だからといって反発が生まれないわけではありません。

力を持ったものであれば、納得いかないと独立やより条件のいい塾への転職に動く方もいらっしゃいます。

親族への事業承継は、親族以外の目も気にしなければなりません。

親族への承継を考えている場合、早期に外堀を埋める動きをしていくのもとても大切です。

幹部経営陣への事業承継(MBO)

事業継承として近年、MBO(マネジメント・バイアウト)が増えています。

これは、幹部経営陣や経営に携わっている方が、会社の株式を買い取り、経営権を取得する方法です。

MBOを行う目的は、

・経営権が完全に取得できるため、経営体制の見直しができる

  • 情報公開への対抗策となる
  • 上場廃止
  • 短期的な利益を求める株主から離れられる

などがあります。

これにより、スムーズに事業継承が行われるのはもちろん、

  • 意思決定の円滑化と社内での意識改革
  • 秘密保持
  • 買収リスクを下げられる

といったメリットが生まれるのです。

MBOには資金の調達や、現株主の反対などの問題もあります。

そのため、親族への事業承継が行われない場合に行われるケースが多いです。

塾と事業譲渡

存続のための道として、承継の他には事業譲渡があります。

事業譲渡の相手は、

  1. 外部の起業家
  2. 他塾
  3. M&Aサイトの活用(WEB上)

の3つが代表的です。

現在の塾業界は、老舗塾やFCの他に、全く違う業界からの参入も相次いでいます。

そのため、経営権を渡す選択を取るのも友好的な方法の1つです。

外部の起業家への事業譲渡

外部の起業家は、ビジネスチャンスを常に狙っている方が多いです。

別業界で様々な価値観に触れ、柔軟な発想と鋭い洞察力を持ち合わせています。

そのため、「学習塾」の枠に囚われない、斬新なアイデアで自塾をさらに大きな企業へと発展させる可能性が高いです。

直接的な現場指導ではなく、経営的なマネジメントが主となるため、経営方針や理念を継承させやすいメリットがあります。

自らが歩んできた思想の元での指導が現場で行われるため、職員への配慮も十分にできるでしょう。

競争が激化しているとはいえ、一定の顕在客のいる教育部門へ参入したいと考える起業家が多いのも事実です。

一家庭あたりの教育費も増加傾向にあるため、経営状態によっては有利に事業譲渡の話を進められる場合もあります。

他の塾への事業譲渡

塾業界は年々、競争が激化しています。

エリア内の学生の取り合いが勃発する中で、存続を考える際、他塾の事業を継承する選択はどちらにもってもメリットが大きいです。

教室の看板は変わっても、指導する講師が変わらないのは、現場で通う生徒たちにとっても困惑しないで済む方法と言えます。

また、自塾と譲渡先の指導方法やコンテンツ、システムなど、いいとこどりして、さらによい教育が可能になる確率も高いです。

他塾への譲渡を行う場合、相手の経営者も同業界でしのぎを削ってきた相手になります。

そのため、

  • 経営者としての悩み
  • 現場への思い
  • 教育に対する責任意識
  • 子供への愛情

など、共感できる部分が多く、Win Win の関係が築きやすいので、話がまとまりやすい点もメリットです。

WEB上のM&Aサイトでの事業譲渡

人脈を駆使して事業譲渡先を探す他に、WEBのM&Aサイトで譲渡先を探す方法があります。

交渉時に初めて顔を合わせるケースが多いため、1から関係を構築し、商談を進められる点がメリットです。

より有利な条件で話がまとまったり、予想以上の内容になったりする場合もあります。

また、事業譲渡の条件を明確化し、納得して権利を譲渡できる点もメリットです。

現場に向き合って、ひたすらよりよい指導をしてきたからこそ、事業譲渡後の教室状態も気になりますよね。

M&Aサイトを利用すると、

  • 自分が任せられると思える相手が見つかる
  • 信用できない場合、断りやすい

と、本心を大切にしながら譲渡先を探せます。

現在では、多くの投資家や起業家たちのマッチングも行われているため、事業譲渡を考えている場合は登録してみるのも手です。

育てた塾を残すために

塾の存続は並大抵の努力でうまくいくものではありません。

事業承継、事業譲渡、どちらの選択を取るにせよ、経営時に行っておかなければならないことがあります。

それは、

  1. 地域の評判の維持
  2. 仕事を属人的にしない、誰でもできるようにしておく

の2つです。

次世代へ受け渡すための準備になるため、先を見据えて、早い段階から準備しておきましょう。

地域の評判を維持しておく

塾の生命線は地域の評判です。

これが悪いと、塾の存続自体が危ぶまれてしまいます。

いい塾とは、地域で認知されるもの。

地域での評判がいいと、事業承継や事業譲渡の交渉もうまくいきやすいです。

受け継ぐ側からしても、やはりいい状態でバトンを受け取りたいですよね。

悪評が流れている塾の立て直しは非常に困難を極めます。

損益分岐点が低くても、利益が上がらない教室には魅力を感じません。

経営状態が安定的なだけではなく、地域の評判を勝ち得ていないと、特に事業譲渡の交渉は難航するケースが多いでしょう。

逆にいえば、地域の評判をしっかりと維持できていれば、こちらが選ぶ側の立場に立てます。

よりよい状態でバトンを渡すためにも、納得いく形で受け渡せる状態を作るためにも、地域の評判をしっかりと勝ち取った状態をキープしておきましょう。

仕事を属人的にせず、誰でもできるよう標準化しておく。

特定の講師の力に頼り切った属人的な状況は、企業の存続に危険をもたらす恐れがあります。

事業承継や譲渡後に、その講師が辞めてしまった場合、現場が回らなくなるからです。

力のある講師は、独立の選択肢やよりよい条件の塾への転職を考えます。

特に塾業界での独立は、他業界と比べても多く見られるため、属人的な状態は危険です。

誰でもできるように仕事を標準化するのは、事業継承や譲渡をスムーズに行えるだけでなく、日々の業務や経営状態にも影響を与えます。

そして、みんなができる状態だからこそ、一人ひとりのモチベーションも高く維持できるのです。

一人の責任管轄を上げるよりも、みんなで協力して事業を行う体制を作る。

それこそが本当に強い企業であり、経営者交代ぐらいで揺るがない、しっかりとした地盤を築いている企業と言えるでしょう。

まとめ

塾業界以外でも、事業の存続は非常に難しい問題です。

方法論としては、事業承継と事業譲渡の2つに分かれます。

どちらも準備をしっかり行わなければ、うまくいかないため、事前に事業を受け継ぐための準備を行っておきましょう。

地域の評判をよくすること、社内の業務、責任のバランスを分散させることはその最低限と言えます。

己の信念に従い、ここまでひたすら走りぬき、成功したからこそ直面する事業存続の問題。

次世代にうまくバトンタッチできるよう、日々の経営から見直し、納得いく形で受け継げる状態を作りましょう。

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